一人暮らしをするときに、家賃の目安を知っておくのは大切なことです。
自分の給料に合わない家賃の物件を選んでしまうと、その後の生活に支障がでることにもなりかねません。
今回は、一人暮らしの家賃の目安についてご紹介します。
一人暮らしの家賃の適正な金額とは？
一人暮らしの家賃の目安は、月々の給料の3分の1を上限に考える人は多いのではないでしょうか？
しかし、一概に家賃の上限の目安が給料の3分の1で良いかというと、そうではありません。
なぜなら、給料から支払う生活費は家賃だけではないからです。
生活費の中には、光熱費・水道代・食費・携帯電話料金など、「毎月必ず出る項目」のお金が多々あります。
また、旅行や冠婚葬祭など「不定期の出費」もありますよね。
特に不定期の出費は、一度に使うお金が多額になりやすいため、手持ちのお金が足りず焦ってしまうかもしれません。
家賃にかけるお金は単純に3分の1を上限に考えるのではなく、他の生活費や不定期の出費のことなどを考えて、無理なく払える金額を決めましょう。
家賃の目安は勤務先の手当や自治体の助成も調べてから決めよう
企業によっては、従業員の福利厚生の一つとして、家賃補助手当（住宅手当とも言う）を支給しているところがあります。
家賃補助手当がある場合、どのくらい補助するのかは会社によって違いますが、全額補助してくれるケースはほとんどなく、一部を補助するケースが一般的です。
もし勤務先の福利厚生に家賃補助手当があるなら、毎月いくら支給されるのかチェックしましょう。
金額は、会社の就業規則や給与明細などを確認すると分かるでしょう。
また、自治体によっては家賃の一部を助成する制度を設けているところもあります。
たとえば東京23区内を例に挙げると、新宿区が単身者に向けて家賃の助成をおこなっています。
新宿区の単身者向け家賃助成は、月額1万円を最長3年間助成することになっています。
この助成を受けるには、募集期間中に居住要件・世帯要件・家賃要件・その他の要件を満たし、必要書類を揃えたうえでの申請が必須です。
なお、各要件の主なポイントは以下の通りです。
＜居住要件＞
・基準日である10月１日の前日までに新宿区内の賃貸物件に住んでいて、かつ住民票が区内にあることを確認できる方（ただし、公営住宅や公社・UR賃貸住宅・社宅などに住んでいる場合は対象外）
＜世帯要件＞
・申請者の年齢は18～28歳
・住民票上は単身世帯でも、友人や恋人などとの同居は不可
＜家賃要件＞
・月額家賃が9万円以下であること（管理費・共益費は除く）
＜その他の要件＞
・家賃の滞納がないこと
・生活保護を受けていないこと
・現在または過去に新宿区の単身者向け家賃助成を受けていないこと
より詳しい内容は、新宿区の民間賃貸住宅家賃助成のページをご覧ください。
引っ越しにかかる費用をおさえたいなら家賃の目安だけではなく初期費用も考慮しよう
ここまで、勤務先からの住宅手当や自治体からの家賃助成を受けることで、毎月の家賃の負担を低くすることに重点を置いて説明してきましたが、初期費用をおさえることも視野にいれておきましょう。
一人暮らしを始めるときに、大きな負担になるのが初期費用です。
賃貸物件の初期費用をおさえるポイントの一つは、敷金礼金0の物件を検討することです。
東京都の場合、敷金・礼金はそれぞれ家賃の1ヶ月分相当のお金がかかるため、仮に8万円の部屋を契約するなら敷金と礼金だけで16万円もかかります。
しかし、最近は敷金礼金がかからない物件も増えていて、この条件に該当する賃貸物件を選ぶと、初期費用を少し節約できますよ。
先ほど例として挙げた家賃8万円の部屋が敷金礼金0円の物件だった場合、16万円の節約が可能です！
賃貸物件の初期費用は、敷金礼金以外にも仲介手数料、前家賃、火災保険などたくさんあり、総額の負担は決して小さくありません。
一人暮らしをはじめるときにあまりお金をかけられないという場合には、家賃が安いだけでなく、敷金礼金がない物件を選ぶのが良いでしょう。
ただし敷金礼金0円の物件の場合、退居時の原状回復費がどうなるのか、契約解除不可の期間がないかなどの条件がついていることがあります。
敷金の支払いがある物件の場合、退去時の原状回復費は敷金から必要な分が差し引かれ、残った金額は借主へ返還されるのがルールです。
しかし、敷金がない場合は原状回復費に充てられるお金がないため、代わりに「クリーニング代」などの名目で支払うよう決められているケースがあります。
室内クリーニング代は、敷金と違って返還されないお金なのでご注意ください。
また敷金礼金0円の賃貸物件は、契約日から一定期間は契約解除＝退居を認めていないこともあります。
そのため短期間で引っ越す予定がある方は、その点にもご注意ください。
まとめ
一人暮らしの家賃の上限を考えるときの目安が給料の3分の1というのは、あくまで一般論であって、必ずしもすべての方が該当するとは限りません。
ご自身の今の生活費の内訳と勤務先や自治体からの家賃補助手当、さらに初期費用をおさえたいなら敷金礼金がかからない物件も視野に入れるなど、いろいろなポイントからベストな目安を決めましょう。
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