賃貸物件の申し込みをしたけれど、さまざまな理由によりキャンセルせざるを得ない方もいらっしゃると思います。
申し込みのキャンセルは契約前と契約後で注意すべき点が異なるので、ご自身の現在の状況に合わせて対応しましょう。
そこで今回は賃貸物件の契約でお悩みの方に向けて、申し込みをキャンセルする場合の対応についてご説明いたします。
賃貸物件の申し込みはキャンセルできる？：契約前の場合
賃貸物件は契約書に署名・捺印をして契約が成立する前であれば、申し込みをキャンセルすることが可能です。
まずは賃貸物件を契約する流れを理解し、どこまでであればキャンセルできるのか確認しましょう。
契約の流れ①：申し込み
入居したい賃貸物件を見つけたら入居申込書を提出し、ここで暮らしたいという意思表示をします。
大家さんや管理会社などの貸主は、提出された申込書を参考に、入居審査を2日～1週間程度おこないます。
その際預かり金を納める必要がありますが、これは契約する前の仮押さえを意味しており、契約が成立したら敷金や礼金の一部となる費用です。
契約の流れ②：重要事項説明
入居審査を通過したら、重要事項説明を受けます。
重要事項説明とは宅地建物取引士の資格を持つ担当者が、契約する賃貸物件の仕様や規約について記された書面の内容を、口頭で説明してくれるものです。
気になることがある場合は、この時点で確認して不安を解消するようにしましょう。
契約の流れ③：契約締結
重要事項説明で契約内容を理解し、とくに問題がなく納得できるものであれば、契約書にサインします。
この署名・捺印によって契約が成立するので、申し込みから重要事項説明までの段階であればキャンセルが可能です。
契約前に申し込みをキャンセルする場合の注意点
賃貸物件の申し込みを契約書にサインする前にキャンセルする場合、以下の2点に注意が必要です。
●契約成立の定義は不動産会社によって異なる
●預り金は返金される
先ほど契約は署名・捺印をした時点で成立するとご説明しましたが、法的には双方の同意があれば、契約書の有無に関わらず契約が成立する「諾成契約」という考えがあります。
不動産会社のなかにはこの諾成契約を取り入れているところがあり、大家さんが入居を認めた時点で契約が成立するとみなすケースもあるので注意が必要です。
また申し込みの時点で支払った預り金は、契約前であれば全額返金されます。
なかにはキャンセル料や違約金などを請求する不動産会社もありますが、これは法的に支払う義務はありません。
契約前後で返金される費用が異なるので、申し込みの際にキャンセルした場合の取り扱いについて不動産会社に確認することがおすすめです。
契約前に申し込みをキャンセルする場合の連絡方法
賃貸物件の申し込みをキャンセルすることが決まったら、すぐに不動産会社に連絡してください。
不動産会社は重要事項説明をおこなうためにさまざまな準備を進めているので、説明を受ける前に電話やメールなどで伝えることが大切です。
事情を正直に話して相手に誠意を伝え、どのように対応すれば良いか相談しましょう。
賃貸物件の申し込みはキャンセルできる？：契約後の場合
重要事項説明に署名・捺印し、契約が成立した状態からキャンセルする場合は、通常の解約手続きと同じように扱われると考えましょう。
したがって以下のような費用は、入居していなくても戻らない可能性が高くなります。
●礼金
●仲介手数料
●1か月分の家賃
礼金や仲介手数料は契約が成立した時点で支払う費用なので、返金されないと考えましょう。
また賃貸物件を解約する場合は1か月以上前に連絡し、それ以前に退去する場合は同等の家賃を支払うと定めている場合が多いため、入居していなくても家賃を納める必要があります。
場合によっては短期解約違約金が追加で請求される場合もあるので、契約書の内容をよく確認することが大切です。
大家さんや不動産会社が早く次の入居者を探したいと考えている場合、家賃の支払いが免除されるケースもありますが、あくまでも貸主側からのご厚意だということを忘れないようにしましょう。
支払わなければならない費用がある一方で、以下のような費用は返金される可能性が高くなります。
●敷金
●火災保険料
敷金は室内を原状回復させる際に使用される費用であり、入居していない場合はクリーニングをおこなう箇所がないため、費用が返金されます。
ただし未入居でも引き渡しから時間が経過している場合は、ホコリがたまったり畳が日焼けしたりするため、クリーニング代や畳の交換代などが敷金から引かれるので注意が必要です。
火災保険料は未経過分が戻ってくる可能性があるので、保険会社に連絡して確認してみましょう。
契約後に申し込みをキャンセルする場合の連絡方法
契約後すぐに解約しなければならない場合も、速やかに不動産会社に連絡しましょう。
一般的な解約手続きの流れと同じですが、未入居であれば退去の立ち会いは必要ありません。
まとめ
今回は賃貸物件の契約をお考えの方に向けて、契約前と契約後に申し込みをキャンセルする場合の対応の違いについて、ご説明いたしました。
申し込みのキャンセルはさまざまな方に迷惑をかけてしまう可能性があるので、やむを得ず解約する場合はそのような事情を考慮したうえで早急に連絡し、誠実に対応しましょう。
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