家賃を滞納してしまうとどうなるのでしょうか？
一人暮らしでは、家計の管理などのお金の動きを計画的に考える必要があります。
賃料を滞納後の督促はイメージしやすいかもしれませんが、全体的な流れをなんとなくでも把握しておくと安心です。
もちろん支払いを滞らせないようにするのが理想ですが、どうなるかを知り、万が一に備えておくと慌てずに行動に移せるでしょう。
家賃を滞納したらどうなるかを解説しますので、賃貸物件を探している方はぜひ参考にしてくださいね。
家賃を滞納するとどうなる？①督促の流れ
家賃を滞納すると、管理会社やオーナー、保証会社などから督促がきます。
当初は、「支払いの確認をできない」との連絡がくる程度なので、この段階で真摯に対応するとよいでしょう。
家賃を引き落としできない多くの方がうっかりしていたなど、ただ忘れていたという理由だからです。
大半の方は、連絡をもらってから数日後には支払いを済ませるので、初めから出て行けと言わんばかりの勢いで督促されることはありません。
銀行で引き落としの確認ができないと、引き落とし日の3営業日程度後に、リストが管理会社やオーナーなどに送られてくるようです。
管理者によって督促の流れはさまざまですが、一般的な流れを以下でおさえておきましょう。
・電話やメールで連絡
・督促状の送付
・連帯保証人へ連絡
・明け渡し訴訟
・強制代執行
罪悪感で管理会社などからの連絡に反応しづらいかもしれませんが、連絡にはきちんと答えるようにしてくださいね。
支払いの遅れた理由と支払日を伝え、期日までに振り込めば大きな問題にはなりません。
事態を悪化させないためにも、誠意をもった迅速な対応が重要になります。
連絡がつかないと支払いの状況を確認できないので、本格的な督促へとステップが進んでいくので注意しましょう。
家賃を滞納するとどうなる？②連帯保証人への連絡
家賃を滞納し、本人との連絡も取れない場合、連帯保証人への連絡に移るケースが多いようです。
連絡が取れないことをカウントする日数が決まっているわけではなく、賃貸人に合わせたタイミングで連帯保証した人物への連絡に切り替わりますよ。
これまでの支払い状況や滞納時の対応などによって、個別に連絡に踏み切るスピードを変えるようです。
よく滞納するけど、連絡後にすぐ支払うような方なら、わざわざ連絡する必要がありません。
滞納が一切なく、ある日突然連絡が取れなくなるようなケースでは、緊急事態も想定できるので、安否確認も兼ねて、早めに連絡が入る可能性があるでしょう。
管理会社などから連絡にきちんと応えていれば、連帯保証人への連絡はまずいきませんよ。
また、連帯保証人に支払い義務が生じた際、賃借人に連絡がつこうと財産があろうとその請求を断れません。
一方、通常の保証人であれば、まずは賃借人へのみ請求がいき、賃借人の財産からの支払いを優先的に請求してもらえます。
そのため管理会社はまず賃借人に対して家賃支払いの請求をし、支払い能力がある場合は、保証人ではなく本人から家賃を徴収しなくてはいけません。
保証人が債権者に主債務者本人へ請求を求める権利を「催告の抗弁権」といい、主債務者本人の財産からの返済を求める権利を「検索の抗弁権」といいます。
仮に返済能力がないと判断されれば、保証人への請求に移りますので、手順を頭に入れておくとよいでしょう。
似たような言葉ですが内容が大きく異なるので、契約の際は「連帯」の文字がつくのかつかないのか注意してくださいね。
家賃滞納に関する民法が改正されると今後はどうなる？
家賃滞納に関する民法改正が2020年4月から施行されます。
この結果どうなるのでしょうか。
連帯保証人における規定が今回の民法改正にて一部変わりますので、豆知識として覚えておきましょう。
主な民法改正点は次の3つです。
・債務の上限値を設定する
・借主から連帯保証人への情報提供の義務
・連帯保証人に対する貸主の借主情報提供義務
滞納された家賃を際限なく膨らませないよう、保証する上限値を設定する必要があります。
賃貸借契約書に極限値の設定がないと連帯保証契約は無効になりますよ。
ただし、上限値については明確な定めがなく、平均的な数値を基準に実務的な観点から決められると考えられます。
金額によっては契約してくれる人を見つけにくくなり、保証会社への加入が必要となるので、審査や督促がより厳しくなると予想されるでしょう。
また、借主は自身の財務状況を提供する必要があり、問い合わせがあった際には応じなければいけません。
借主の事業における借金や家賃の支払い状況などを、連帯保証契約をした人はチェックできますよ。
まとめ
家賃を滞納するとどうなるか、万が一に備えて、流れを確認しておきましょう。
誠意をもって対応すれば大きなトラブルにはならないので、きちんと連絡を取ることが大切ですよ。
契約に重要な連帯保証についても、保証人との違いや改正民法での変化について学んでおくと安心です。
新しい民法は2020年4月から施行されるので、契約の時期を確認するようにしてくださいね！
東京・埼玉・神奈川で賃貸物件をお探しの際は、アムス・エステート株式会社までぜひご相談ください。
